沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
完全失業率は国勢調査において、平成22年の14.5％から平成27年には7.2％と7.3ポイント改善し、直近の令和2年においては6.1％と着実に改善しているものの、依然として県平均5.6％を0.5ポイント上回っていることから、さらなる改善に向け企業誘致等による雇用の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。
完全失業率は国勢調査において、平成22年の14.5％から平成27年には7.2％と7.3ポイント改善し、直近の令和2年においては6.1％と着実に改善しているものの、依然として県平均5.6％を0.5ポイント上回っていることから、さらなる改善に向け企業誘致等による雇用の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。
国勢調査の結果では、令和２年度の国勢調査で人口が増加傾向にございますが、これはあくまでも転出、転入の増加によるものが社会増、これが増加という形になっているものでございます。出生率のほうは、なかなか厳しい状況にございます。
本市の令和３年度普通交付税額は55億6,180万6,000円で、令和２年度国勢調査の人口６万1,025人を用いて算定すると、市民１人当たり９万1,139円となります。 最後に御質問、件名８、人口増減と市税収入の関係について。小項目４、地域おこし協力隊を17名雇用した場合の経済波及効果についてお答えいたします。
また、令和2年国勢調査におきましては、本市の完全失業率は6.1％で、県平均の5.6％を上回っております。さらに、令和3年度の有効求人倍率につきましては0.6となっており、県平均0.76を下回っております。これらの要因も市民所得に影響しているものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
というのは本員、これまで沖縄市の統計書、令和3年度版、年齢別の国勢調査人口の資料の冊子がありましたので、こちらのほう確認させていただきました。老齢人口が平成27年度2万4,943人、そして令和2年度2万8,854人、3,921人の増ということになっています。本市においても少子高齢化がどんどん進む中で、本員のほうからは介護離職の部分についてお伺いしたいと思います。
課題でございました完全失業率は国勢調査において、平成22年度の14.5％から平成27年度には7.2％と改善し、直近の令和2年度におきましては、6％と着実に改善しているものの、依然として県平均5.5％を上回っており、1人当たりの市民所得についても県内他市と比べ低い状況にございます。
また、令和2年国勢調査では65歳以上の高齢者は約3,603万人で、総人口に占める割合は28.6％となっております。厚生労働省では、この割合は今後も上昇を続けると推計しており、誰もが仕事と介護の両立を巡る課題に直面する可能性がございます。仕事と介護を両立させるためには職場の理解が必要であるとともに、望まない介護離職を防ぐ取組が重要であると考えております。
課題であった完全失業率は、国勢調査において、平成22年度の14.5％から平成27年度には7.2％と改善し、直近の令和2年度におきましては6.0％と着実に改善しているものの、依然として県平均5.5％を上回っており、1人当たりの市民所得につきましても、県内他市に比べると低い状況にございます。
小項目２、見直しの時期については、本市のマスタープランは平成27年国勢調査実施年を基準年として、平成30年９月に策定しており、目標年次はおおむね20年後の令和17年としています。しかし、同プランの上位計画である糸満市総合計画や都市計画区域マスタープランとの整合を図りつつ、適宜見直しを図りたいと考えております。
◎企画政策部長（垣花和彦君） この人口ビジョンで示しておりますとおり、将来的な目標として５万5,000人を掲げておりますけれども、最新の国勢調査においても人口減少からですね、人口が増加に転じたということで、人口の推移に変化が見られてきているということがございます。
令和2年度国勢調査データが、数字がまだ決定していないとのことで、平成27年度国勢調査における完全失業者数で御説明させていただきます。本市における15歳から34歳の完全失業者数につきましては1,493人となっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次、③本市の若年無就労者の対策についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。
今県内でも、令和２年度国勢調査のデータからいきますと、本村の人口の増加率というのは北部で今ナンバーワンでございまして、県内全て見ても10番ということで、かなり増えている状況がございます。それに加えて、本村は子供を産む女性の合計特殊出生率というのがございますけれども、一生に産む子供の数というのがございますけれども、これが全国で６位ということで、かなり高いということもございます。
増額の主な理由といたしましては、令和２年国勢調査による測定単位の見直しや令和３年度に創設された地域デジタル社会推進費が反映されたこと。また、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことが影響しているものと思われます。
今回国勢調査、直近のですね、国勢調査の結果を受けまして、初めて人口が増加に転ずるという結果が出ておりますので、それを反映した形で令和８年の将来人口の目標を５万3,000人というふうに設定をしております。この人口についての分析をどういうふうにしているかというご質疑でございますが、この人口増の主な要因というのは、社会増、つまり転入、転出によります増加が大きな要因となっております。
それから、また会計年度任用職員における期末手当の増によって生じる経費について１億2,000万円の増、また普通交付税の算定の基礎となります国勢調査の人口がですね、平成27年度から令和２年度の国勢調査人口、これは５万1,186人が５万2,962人というものを基礎数値としてですね、算定基礎の人口増も増の要因となっております。
第１期の「名護市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」によると、国勢調査における羽地地区の2010年の人口は8,528人と2005年をピークに減少し、2040年には6,755人と予測しております。一方行政区別統計表における2014年と2022年の比較で見ると源河、稲嶺、真喜屋、仲尾次などで人口が減少しており、特に源河では18％の減少となっております。
ア、本市の完全失業率は、平成27年国勢調査における就業状態等基本集計において6.9％となっております。年齢別の完全失業率は、労働力人口を完全失業者数で比較算出した値では、15歳から19歳が19.7％、20代が9.3％、30代が5.9％、40代が5.9％、50代が6.7％、60代が6.8％、70代以上が2.7％となっております。
本市では、平成27年度の国勢調査において失業率が11市の中で2番目に高い7.2％となっており、依然厳しい状況が続いております。
ただいま新聞報道による数字だと認識しておりますが、新聞報道にある数字については、2019年度の厚生労働省の統計、福祉行政報告例の特別児童扶養手当支給対象児童数と、2015年度の国勢調査の二十歳未満人口を基に、二十歳未満人口1万人の当たりの数を算出したものであり、市町村ごとの数字はありません。
それと確認ですけど、国勢調査の速報値がありましたよね。たしか1,599人、東村。この数値は変わりありませんか。その後変わりありませんか。 ○議長（港川實登君） 総務財政課長、宮城調秀君。 ◎総務財政課長（宮城調秀君） ただいまの宮城議員の質問にお答えします。 1,599人発表しましたけれども、その後の修正はないというふうに聞いております。 以上です。 ○議長（港川實登君） ２番、宮城準君。